サワッディーカップ！！
tadです。
tadが勤めている市役所で、来年度の新入職員採用予定人数が発表されましたが…
正直、めっちゃ少ない！！！
６年目のtadですが、tadの同期は事務職で約５０人います。
約５０人から６年間で１０人まで枠が減る意味について考えました。
- 将来的に事務職の仕事がシステム化されることに伴い人手がいらなくなる。
- 外部委託することで人員を確保することにより人件費を抑制する。
- 新入職員が定年を迎える５０年後の未来が全く読めないから。
以上３点をベースに新入職員採用予定人数減少についてご説明します。
①将来的に事務職の仕事が、ＡＩなどシステム化されることに伴い人手が不要になる！！
市役所の仕事は、クリエイティブな仕事ではなく、法令に則り、忠実に事務処理することが求められます。
クリエイティブである必要がない仕事が大部分であるので、人間が行う必要性がはっきり言って、ないんですよね。
※最近は、行政も経営しなければならないという方向に舵を切ろうとしていますが、本当にクリエイティブな仕事をしたい人が、役所に来るわけないんですよ。
ただ、忠実に事務を処理するだけでいいのならば、ＡＩなどのコンピューターに任せればいいのです。初期投資とランニングコストの費用が発生するだけで、報酬は不要ですからね。
ＡＩなどのコンピューターを導入することで、行政の会議が激減する！！
行政の仕事の振り合いに関する会議数は、めちゃめちゃ多いです。
これは、行政の縦割り社会がもたらしている弊害です。横の繋がりが希薄なので、この業務はどの課が担当するんだ的な会議が頻繁に行われるんですよね。
これ、ほんまに不毛やと思います。こういった風土が根強く官公庁にはあるので、「たらい回し」という現象が起きるんです。
なぜ縦割り社会になるのか…
これは、各課に割り当てらている予算に限りがあったり、そもそもモチベーションが低いので仕事を課として引き受けたくないなどありますが…
課の数が多すぎる！！これが問題の本質だと思います。
ほんまに課を細分化し過ぎ！！
現役の正規職員ですら課の多さに混乱していますので、外部の方にとっては、わけわからないんですよ。
そして、課という一つ一つの組織が、非常に閉鎖的であり課同士の協力体制が構築されていない。
これが縦割り社会のメカニズムです。
このような旧体制に風穴を開けてくれるのが、ＡＩなどのコンピューターやと思っています。
各課が行っている定例的な事務処理を全てＡＩに処理してもらう。これで事務処理を行う人員が不要になります。そうなれば必然的に各課の構成員は減ります。
ならば、課という概念を無くし、「部」単位で組織編制すればいいんです。もっと言うなら、「局」単位でもいいんです。
※今回想定しているのはそれなり規模の大きな自治体です。規模の小さい自治体は、「局」や「部」がありません。
「課」という組織が消滅すれば仕事の押し付け合いが劇的に減ると思います。組織の単位が減れば、人事異動が減るので、各職員はより専門的なスキルを身に着けることができ業務の効率がきっとあがるでしょう。
つまり、頭を使わない事務処理しかしない職員が消えるのです！！
そして、残った正規職員は、まちづくり経営的なクリエイティブさを要求される業務を担えばいいのです。このような政策に関する業務は正規職員しか従事できません。なぜなら責任の所在を明らかにする必要があるためです。
②外部委託することで人員（作業員）を確保することにより人件費を抑制する！！
公務員の給料って、給料表に基づいて厳格に定められています。
つまり、毎年必ず給料表に基づいて昇給します。
ばりばり仕事をこなしても、地下の自販機コーナーで、だべっていても、長期休暇を取っても昇給します。まさに、年功序列ですね。
この給料表により公務員の人件費は財政を圧迫します。※一昔前に比べたら、だいぶ給料下がったけど…
この問題を解決する手法が外部委託です！！つまり派遣社員を利用するということです。
皆さん、役所に行かれた時、不思議に思いませんでしたか？窓口の職員の名札が〇〇市役所等ではなく、株式会社〇〇〇となっていることを…
この手法は、すでに始まっています。そして、派遣職員が増えれば、当たり前ですが、正規職員の割合は減少する一方です。まぁ、tadの感覚としては、箸にも棒にも掛からない職員いるよりは、キレイな派遣お姉さんが窓口で受け付けするほうが、いいと思います。
ただ、この手法も一過性のものやと思います。派遣社員で処理できることは、判断を必要としない事務処理です。（これは事実です。判断を迫る仕事を派遣職員にさせてはいけないのです。）
判断不要ならコンピューターでもできるということで、行く行くはこの派遣社員さん達もいなくなるでしょう。
③新入職員が定年を迎える５０年後の未来が全く読めないから。
上記①、②については、近未来的なトレンドとなるであろうと読めますが、
５０年後となると誰にもわかりません。
ただ、分からないからこそ、立ち止まらずに自分なりに未来を考える必要があります。
tad的分析
組織の常識として、組織の運営が苦しくなると、行き着く先は潰れるか飲み込まれるか。この２択しかありません。
例えば、銀行業界や保険業界だったらイメージしやすいのではないでしょうか。
自治体の話で言うと、十数年前に行われた平成の大合併なんてありましたよね。なぜ、合併しなければならなかったって、規模の小さい自治体が財政的に首が回らなくなり、国も面倒見きれないので、国が音頭をとって自治体同士が合併するよう促したんですね。（※財政的に問題ない自治体は見た目は、規模が小さくても合併していないですよ。）
これら組織の合併（実際は、大が小を吸収）の究極的な目的は、人員の削減です。
組織運営の足かせとなっている人件費を抑制したいので、合併し人員を減らしていくんですね。
今後、市町村レベルでなく、県レベルでの合併なんて話もでてくるかもしれません。道州制導入の議論なんて、まさにそうですよね。
組織の単位を減らせば、人員は削減できるんです。
この流れを見越して、新入職員採用予定人数が少なくなっているということも十分考えられます。
記事のまとめ
公務員の人員削減の理由は、
- ＡＩなどのコンピューターの発達により事務処理のための職員が不要になる。
- 人件費の安い派遣社員を外注する。
- 自治体の合併により職員が減少する。
公務員は、間違いなく不人気な職種になりますよ！！！
おしまい
